後遺障害等級は弁護士と一緒に自分で申請するのがベスト

後遺障害等級の手続きは保険会社のペースに乗ってはいけない

後遺症が残る交通事故被害に遭ってしまった時には、適正な後遺障害等級を得る必要があります。後遺障害等級が認められれると膨大な損害賠償と慰謝料を請求することが可能です。その額は1000万円を超えることも!そのぐらい重要な後遺障害等級ですが、その認定は複雑な手続きとなっています。

ですから、「交通事故の被害者が弁護士だった」というケース以外では、ほとんど手続きの内容はちんぷんかんぷんでしょう。

そんな時に、相手方の保険会社が「優しく指導してくれる」素振りを見せるかもしれませんが、そのペースには絶対に乗ってはいけません! 保険会社はできるだけ後遺障害等級を低く設定したいと思っていますから、やさしさを見せてくれるわけがありません。

素直に従ってサインしてしまうと、正しい後遺障害等級をえなれない可能性が高いですから、保険会社からの書類には、簡単に応じないように注意して下さい。

必ず弁護士に介入してもらう

交通事故の示談交渉を行うときには、必ず弁護士に介入してもらうようにしましょう。

示談交渉がある程度進んで「示談交渉がこじれてきたなぁ」と感じた時にようやく弁護士に介入してもらう被害者もいますが、これだと少し遅いかもしれません。

弁護士への相談はできるだけ早い方が有利

できることなら、交通事故が発生した直後に弁護士に連絡を取るのがベストだと言えます。

しかしそうは言っても、日頃から弁護士の連絡先が携帯電話の連絡帳に入っている人は少ないですよね。ですから、交通事故の現場から連絡をとることはできないにせよ、その日のうち、あるいは翌日ぐらいには連絡を取れると理想的です。

病院に通院し始めたときに既に弁護士に介入してもらっていれば、示談交渉に有利な通院の仕方を教えてくれます。勿論、後遺障害等級の申請の仕方についてもサポートしてくれるので安心です。

後遺障害等級認定の手続きのやり方について

後遺障害等級の手続き方法は、2通りあります。一つは、被害者が自分で申請手続きを行う方法です。もう一つは、加害者側の保険会社に手続きを任せる方法となっています。

障害等級の手続きの大まかな流れ

被害者が自分で手続きしても、加害者側の保険会社に任せるにしても、基本的な手続きのやり方は変わりません。大まかな流れは次のようなものになっています。

治療

治療は、必ず病院に通院して、医師のサポートのもとで行ってください。セルフケアでの治療は認められません。ある程度良くなったからといって、勝手に通院をやめてしまう被害者もいますが、これだと申請できない可能性が高いです。必ず医師と弁護士に相談しながら通院するようにしましょう。

症状固定

症状固定を得られた時点で、具体的な申請手続きがスタートします。

後遺障害診断書などの提出

医師が作成した後遺障害診断書の他に、レントゲン写真なども添えて提出します。

後遺障害の等級認定

書類に基づいた審査を行って、後遺障害等級を決めます。

自賠責保険金の受取

被害者請求の場合のみ、すぐに自賠責保険金を受け取ることになります。

申請手続きは自分で行うべきか?保険会社に任せるべきか?

先ほど紹介したように、自分で行っても、保険会社に任せても、申請手続きの流れは変わりません。それなら、「保険会社に任せた方が余計な手間が省けて楽チン」と思うでしょう。しかし、弁護士は高い確率で被害者が自ら申請手続きを行う方法を推奨します。

それは何故かというと、その方が正しい後遺障害等級を得られる可能性が高いですし、自賠責保険金が直ぐに振り込まれるからです。保険会社が手続きをする場合には、示談交渉が完全に終了するまで、損害賠償金や慰謝料は振り込まれないことになっています。

ですから、示談交渉が長引いている場合には、長期間待たなければならないケースがあるのです。しかし、被害者が自ら申請手続きを行えば、示談交渉の最中でもすぐに受け取ることができます。