示談交渉では証拠集めが必須!過失割合で有利に立つためにすべきこと

交通事故の示談金は以下の2つで構成されています。

  • 慰謝料
  • 損害賠償(損害補償)
受け取れる示談金についても、どちらに重きを置くかで受け取れる額に大きな開きが出てきます。また、示談では過失割合が重要となり、過失割合を議論する上では現場証拠も必要となります。

示談金の増額に関連する過失

示談交渉は慰謝料を中心に考えよう

交通事故で相手から慰謝料を請求する時には、損害賠償ではなく慰謝料を基準として考えていかなくてはいけません。これは、慰謝料が損害賠償と異なって上限金額を考慮しなくていい権利だからです。

慰謝料は、相手方に対して請求するだけならば、たとえ一般的な相場が10万円程度と決まっていたとしてもその10倍、100倍の金額を請求して構わないものです。

示談金の内訳は損害賠償と慰謝料を加えたものが基本となりますが、金額を上乗せすることができない損害賠償をいくら考えてもあまり意味がありません。

慰謝料の妥当性の証明のためにも「証拠」が必要

示談に関して弁護士に相談をする時にも、被害者がどれくらい交通事故によって肉体的に又は精神的に損害を被ったのかを、証拠を提出して説明する必要があります。

その証拠があれば、相談をした弁護士も示談交渉で話し合いを進めやすくなるので非常に有利になります。

事故の対象で過失が変わる

交通事故の示談交渉で最も大きな比重を占めるのは、過失の有無です。これは、他のどの案件よりも重要視されますので必ず知っておかなくてはいけません。

日本では、法律的な側面から、自動車に乗っている人が歩行者や自転車を運転している人と事故をした場合には、ほぼ100%の割合で自動車が乗っている人の過失として罪に問われてしまいます。

法律的にも自動車は歩行者や自転車よりも不利な立場

歩行者や自転車は、事故があった当初から被害者としての側面を有するように法律的なルールが作られていますので、これらと事故を起こした時にはよほどの客観的な証拠を提出しないと自身の過失の有無を立証することはできません。

そのため、自動車による歩行者や自転車との接触事故に関しては自動車に乗っていた人が慰謝料や損害賠償を支払う必要があります。

事故の証拠は当事者が集める必要がある

一方で、過失の割合を各々で比較してどちらが悪いかを決めなくてはならないのが自動車同士の事故です。自動車同士で事故があったときには、監視カメラなどの映像を参考に、まずは警察が事件性が存在しないかを確認しますので、これが終わった段階で民事の訴訟に移行することが可能です。

ただ、警察が調べて事件性がないと分かった案件では、当然ながら客観的な証拠を探すことも難しくなります。警察が捜査によって刑事事件にする必要性がないと判断した場合には、警察に行くことで交通事故に関する書類を受け取ることができます。

しかし、実はそれに伴う証拠を集めるのはあくまでも事故の当事者同士になるのです。

警察は過失証明はしない

警察が証拠を見せて被害者が存在することなどを証明してくれるわけではありませんし、警察の捜査の詳しい内容を教えてもらえるわけでもありません。

自動車に乗っていた人が自身は被害者であると感じていても、自身が持つ証拠で保険会社を納得させなければ、慰謝料や示談金をほとんど支払ってもらえないので注意をしなくてはいけません。

保険会社も反論できない証拠を集めるには?

従来までは、交通事故に関する過失の証明はとても困難で被害者は泣き寝入りするしかない状況が続いていました。しかし、通信技術や映像技術が発達した影響で、一般人でも気軽に運転状況を撮影できるドライブレコーダーを自動車に設置できるようになりました。

ドライブレコーダーは最も過失証明で有効な証拠

ドライブレコーダーを証拠として提出すれば、それまではほとんど不可能であった過失0の証明を比較的簡単に行うことが可能にななりました。客観的な映像で記録されている証拠があれば、裁判上の争いでもほぼ確実に勝てますので、保険会社も無理に示談金の相場を下げるようなことはしません。

ドライブレコーダーのような保険会社でも反論することが不可能な証拠があれば、かなり大きな慰謝料を請求できます。このように、過失割合を証明するためには事前の準備がとても大切で、自身で有効な証拠をまず手に入れることを考えることが重要です。

現場写真や録音などは意味があるのか?

ドライブレコーダーほどではないにしても、やはり現場写真は状況証拠の説明に必要です。また、事故後であっても相手と話をする際に録音は行いましょう。

録音自体で過失割合が全て決まるとは言い難いですが、裁判の尋問の時、正当性を主張する当事者(発言者)に対する弾劾証拠(当事者の発言の信用性を落とす証拠)として使うことで、裁判所の過失割合に対する心証に影響を与える可能性はあります。

何れにせよ、過失を証明するための材料として、その時の状況を示す証拠は少しでも集めておく必要があります。