過失割合は減算と加算の内容で大きく変動する

過失割合の減算と加算について

過失割合を決定する時には、加算や減算の対象となる事例が存在します。次に紹介するどれかに該当する場合には、5%から20%の加算と減算の修正が行われる可能性が出てきます。

これによって、損害賠償と慰謝料はかなり変わってくるのです。色々なタイプの交通事故がある中で、今回は、最も多い「自動車同士の交通事故」と「人と自動車の交通事故」のケースを取り上げて説明していきます。

自動車同士の交通事故の減算と加算

明らかな過失

明らかに過失があると考えられるケースは、例えば、酒気帯び運転、スピード違反、前方不注意、脇見運転などが挙げられます。

重過失

居眠り運転や無免許運転などが重過失にあたります。

大型車

加害者が大型車に乗っていた場合は、運転手の注意義務が高くなっているので、過失割合が加算されるケースがあります。

道路法違反

加害者に道路法違反が認められている場合には、その程度に応じて過失割合が加算されます。

人と自動車の交通事故に対する減算と加算

夜の歩行

夜に歩行している場合の交通事故は、歩行者側に過失割合が加算される場合もあります。これはなぜかと言うと、歩行者からは車の姿が見えやすくても、車からは歩行者の姿が見えにくいからです。

幹線道路

14メートルを超える幅の道路を、歩行者が、横断歩道以外の場所を横断しているときに交通事故が発生すると、歩行者に過失割合が加算される可能性が高くなります。これは、無理な横断をしたのが交通事故の原因と考えられるからです。

老人や身体障害者、児童との交通事故

この場合の交通事故は、自動車側に過失割合が加算される可能性が高いです。これは、歩行者側に判断能力がなかったと判断されるからです。自動車は、弱者に対して注意を払わなければならない義務があるのです。

集団登校などの集団通行

明らかに多くの人が歩いているというのがわかる集団通行に対して交通事故を起こしてしまった場合は、自動車側の過失割合が高くなります。これは、注意を払わないといけないのか明らかにわかる状況で交通事故を起こした、と判断されるからです。

納得のいく過失割合を判断させるには、法律の専門家に相談しよう

上記のような項目を元にして、過失割合の加算や減算が行なったとしても、交通事故の当事者からするとどうしても納得できない内容になることも多々あります。

そんな時には、さらに突っ込んだ示談交渉をする必要がありますが、当事者だけで行ってもさらに揉めてしまうだけです。

そのため、第三者にサポートしてもらう必要があります。それは誰かと言うと、法律の専門家です。真っ先に思い浮かぶ相談先は弁護士かもしれませんが、司法書士でも相談することができます。

司法書士への相談

司法書士にサポートしてもらうメリットは、弁護士よりも費用が安くなるということです。しかし、上限は140万円と決まっているため、その点は注意が必要です。その為、140万円を超えるトラブルに発展してしまった場合は、改めて弁護士に相談しなくちゃならないので、二度手間になる可能性があります。

示談交渉は自分で行って、書類作成の相談だけを行いたいのであれば司法書士の相談でも十分かもしれません。

弁護士への相談

弁護士は費用の高さなどデメリットはあるものの、やはりトータルで考えると、弁護士に相談するのが最も無難だと言えるでしょう。

弁護士費用に関しては、加入している保険会社が弁護士費用特約をサポートしてくれれば、相談者が弁護士費用を負担する必要はありませんから、無料で弁護士を利用できるようなものです。だから、費用に関しては特に心配する必要はありません。

数多くの交通事故の案件をさばいてきた弁護士に出会うことができれば、かなりストレスが軽減されると思います。