交通事故に遭って知っておきたい対処法とポイント

交通事故に遭ってから示談と覚えておきたいポイント

交通事故に遭った場合に被害者と加害者で話し合いを行わなければならない示談。慰謝料や損害賠償など、ある程度は知っていても普段の生活の中で突然被害に遭ってしまって冷静に判断するのはとても難しいことです。こういった事態に遭ってパニックにならないように適切な処置を一緒に知っていきましょう。

示談について

お互いが損害賠償を話し合って解決していくことを指しますが、被害者には損害賠償を請求できる権利があります。この場合は被害者がその権利を自由に行使するもしないも自由とされています。

簡単に考えるならば「被害者が損害賠償を請求して、加害者にこの場をこうした内容で治めましょう。」というイメージです。こうした契約を示談と言います。

交通事故に遭ってから3年で時効

ここでの時効は賠償請求ができる時から3年で計算します。例外を除いて交通事故に遭って直ぐに話し合いができる状態から3年とされています。請求できるのにも関わらず3年経過した後では権利を持っている期間外となり消滅してしまいます。加害者として時効期間は覚えておきたいところですね。

困ったときは弁護士に相談しよう

難しいことは専門家に依頼するのも一つの手です。あまり大事にしたくないと思っていても、その道のプロに依頼することによって後々後悔してしまうことも少なくなると思います。

最小限に治めたいのであれば当事者同士で話し合って決めていくのが得策ですが、今後のことを考えてみると弁護士に依頼することでより納得した示談を進めることができると思います。弁護士と相談して間に入ってくれるメリットを見ていきましょう。

加害者と直接的な交渉と賠償金の増幅など

弁護士に依頼するメリットの1つとして加害者との損害賠償を交渉する大事な示談を専門家がしっかり交渉してくれます。

少々難しい内容でも相談することで分からない所を熟知している弁護士は安心して分かりやすく対応してもらえるので、賠償金を考えていく上で損害に見合った金額を加害者側の納得しやすい交渉をしてもらえる良さもあります。

ややこしい間に入ってくれるのは和解に繋がるメリットの1つとして参考にしてもらえたらと思います。

依頼するときに気をつけたいところ

弁護士にも自分に合うところを見つけるまでの道のりがあります。契約を結ぶ際に報酬金を良く理解してからでないと、中には高い金額を支払うことになる恐れもありますので注意するポイントです。保険会社などからもらえる額に対してと、弁護士に依頼してそれ以上の金額を見込めかです。

報酬金にも種類があって、元の金額に増幅された金額から何パーセントを報酬金として支払うもの。全体で獲得した金額から何パーセントを支払うと契約したもの。前者の場合は元々保険会社からの金額にどれくらい多く勝ち取れるかで報酬が決まるため依頼する側には良い内容で契約できますが、後者の場合は勝ち取った全部の金額から何パーセントを報酬とします。

つまり弁護士に依頼したとして手元に入る額が少なくなる可能性が出てきますので、依頼する際には充分に理解してから契約を交わして下さい。最初は注意したいことが沢山ありますが、後の流れは煩わしさをなくしてくれるので安心して進めると感じています。

まとめ

被害にも大小ありますが、大きいときは弁護士などに依頼する方が安全に進めていけると思いますし、時間があまりなかったり穏便に済ませたい場合はこういった情報も少しだけでも知っておけたらなと思います。情報もときには武器として交通事故に遭っても焦らないで冷静に思い出してもらえればと思います。