交通事故の示談に弁護士を使うだけで補償が格段にアップは本当?

交通事故の補償額を左右する示談交渉

万が一交通事故に巻き込まれたら

自ら自動車を運転していて事故に巻き込まれてしまったり、歩行者や自転車として道路を走行中に自動車と事故を起こしてしまった場合、まずは迅速な応急対応や事故当事者同士による現場の確認、警察への連絡などが欠かせません。

ただし、極軽微な物損事故や事故の当事者双方が納得できる内容である点に限り、警察などに連絡することなく双方で損害に対する損害賠償や慰謝料の支払いを妥結する方法として、示談という選択肢が選べます。

示談で決まる補償額

事故の当事者同士で示談という解決法を選んだ場合、当然ながら、以後の交渉は全て当事者同士で決定しなくてはいけません。

このため、示談交渉を行う事自体は納得しながらも、どちらがどの程度の損害賠償や慰謝料を支払うのか? その具体的な補償内容を決める際にトラブルや意見が相違し交渉が決裂するケースも少なくなく、示談交渉自体が納得いく形で妥結できるというわけではありません。

示談交渉で決まる示談額

また、示談交渉という選択肢では、事故の当事者双方が交渉によって具体的な補償額や内容を決定するのが通例です。

当然ながら、交渉が巧みな人ほどより高い補償額や内容を引き出せる一方、相手に遠慮してしまったりなど交渉が苦手な方にとっては、むしろ示談という選択肢自体が不利な方法となる可能性も否めないでしょう。

示談交渉はプロに任せるべき方法

第三者による示談の代理交渉

交通事故に於ける示談交渉という場面では、事故の当事者から直接依頼を受けた代理人など第三者が変わって、交渉を行うことが認められています。

例えば、法的知識に詳しい方や仕事柄などで交渉毎に強い方を代理人として据えれば、どうしても苦手となりがちな相手方との金銭交渉などを円滑に行える上、当事者ではなく代理人が交渉することで、気兼ねなく要求を伝えられるというメリットも得られます。

示談で求められる法的知識

ただし、示談交渉を行う上で必ず抑えておきたいのが、相手を納得できるだけの法的根拠を示すことができるかどうか?という点です。最終的には、補償を行う相手方の同意によって全て決定しますが、補償を行うだけの法的根拠が見当たらなければ、加害者側が補償額を値切ったり、最悪の場合は補償自体を拒否する可能性も十分に考えられます。

大切なのは、加害者側が「補償を支払わなくてはいけない」と思うだけの法的根拠を下にした示談交渉が行えるかどうか?という結論で、実はこれを満たす強い存在となってくれるのが、弁護士です。

弁護士への依頼で示談の妥結や補償額の大幅アップも

弁護士と言えば、法律の専門家でもあり、様々な交渉毎にも長けたプロフェッショナルです。示談交渉の場の代理人として弁護士を建てることができれば、以後の煩わしい交渉を全て弁護士に任せられる上、法的知識に基づいた着実な交渉が可能になり、加害者側に対して心理的なプレッシャーを与えることも可能です。

また、法律に基づいた交渉が行えるため、素人が素人判断で交渉した場合と比べ、合法な形で受けられる損害賠償や慰謝料の額を最大限に高めることも十分に見込め、実際のケースとして補償額が弁護士に依頼する前と比べ数倍に跳ね上がったという例もあるほどです。

特に、相手方が弁護士を代理人として建てた上で示談交渉に臨んできた場合には、できるだけこちら側も弁護士を建てた交渉を行う事が求められます。

弁護士への相談はできるだけ速い段階で

では、実際に示談交渉の代理人として弁護士を建てる場合、どの段階で依頼しておくべきなのでしょうか?示談交渉では、相手に納得させうるだけの材料を提示した上での迅速な対応が求められます。このため、事故が発生した後、示談交渉を認めた翌日までには、弁護士への相談や依頼を行っておくのがベストです。

また、交通事故の示談を引き受けている弁護士の大半が、事前の相談窓口をそれぞれ設けているので、まずは相談しこちら側の具体的な要求を伝えた後、それに対する弁護士へ回答を得た上で依頼するかどうか判断すると良いでしょう。